住宅の省エネ地域区分

住宅の省エネ地域区分とは、日本の気候特性に応じて定められたエネルギー消費削減のための基準区分です。地域ごとの気候条件に合わせて、適切な断熱性能や設備の選定が求められます。特に注文住宅を検討している方にとっては、自分が建てる地域の省エネ基準を理解し、それに適した設計を行うことが重要です。

この記事では、省エネ地域区分の基本から、日本全国の区分一覧、断熱基準、注文住宅の設計ポイント、補助金制度、今後の法改正までを詳しく解説します。これから住宅を建てる方や、省エネ基準を満たした家づくりを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

省エネ地域区分とは？目的と仕組み

住宅の省エネ地域区分は、日本全国の気候特性に基づいて国が定めた区分であり、住宅のエネルギー消費を抑えるために設けられています。この区分によって、各地域の気温・湿度・降雪量などの気候条件に適した断熱基準が決まり、省エネ性能の高い住宅づくりが促進されます。

省エネ地域区分の目的は、エネルギー消費の削減と住環境の快適性向上にあります。寒冷地では断熱性を高めて暖房効率を向上させ、温暖地では通風や遮熱を工夫することで冷房負荷を軽減します。これにより、居住者の光熱費負担を抑えるだけでなく、地球環境への負荷も低減できます。

以下では、省エネ地域区分の定義や、地域ごとに区分される理由、省エネ基準との関係について詳しく解説します。

省エネ地域区分の定義とは？

省エネ地域区分とは、日本を気候特性に応じて8つの地域に分け、それぞれに適した省エネ基準を適用する制度です。国土交通省が定める「住宅の省エネルギー基準」に基づき、各地域で必要な断熱性能や設備の基準が決められています。

この区分は、主に以下の要素を基に分類されています。

• 年間の平均気温：寒冷地ほど厳しい断熱基準が設定される
• 冬季の最低気温：暖房の必要性に応じて地域を区分
• 夏季の最高気温・湿度：冷房負荷を考慮した断熱基準を適用

例えば、北海道などの寒冷地（1・2地域）では、高い断熱性能が求められ、外壁や屋根の断熱材の厚みが大きくなります。一方、沖縄のような温暖地（7・8地域）では、断熱よりも日射遮蔽や通風の工夫が重要になります。

なぜ地域ごとに区分されているのか？気候特性との関係

省エネ地域区分が設けられている理由は、地域ごとに気候条件が大きく異なり、それに応じた住宅の省エネ対策が必要だからです。

日本は南北に長く、地域ごとに気温や降雪量が大きく異なります。例えば、北海道と沖縄では年間平均気温が10℃以上も違い、住宅の冷暖房に必要なエネルギー量も大きく変わります。そのため、一律の省エネ基準ではなく、地域の気候特性に応じた基準を設定することで、効率的なエネルギー利用を促進しています。

具体的には、以下のような違いがあります。

• 寒冷地（1～3地域）：厳しい寒さに対応するため、断熱性の向上が必須
• 温暖地（4～6地域）：冷暖房のバランスを考慮し、適度な断熱と日射遮蔽が必要
• 亜熱帯地域（7～8地域）：高温多湿に対応するため、遮熱や通風の工夫が重要

このように、各地域の気候特性に適した住宅設計を行うことで、無駄なエネルギー消費を防ぎ、快適な住環境を実現できます。

省エネ基準と地域区分の関係性とは？

省エネ基準は、省エネ地域区分ごとに異なります。特に住宅の断熱性能を示す**UA値（外皮平均熱貫流率）や、日射熱の取得を表すηA値（冷房期の平均日射熱取得率）**などの指標が重要です。

UA値が低いほど断熱性能が高く、暖房のエネルギー消費を抑えられます。そのため、寒冷地（1～3地域）ではUA値の基準が厳しく設定されています。一方で、温暖地（7・8地域）では、冷房効率を高めるためにηA値の管理が重要になります。

このように、省エネ地域区分と基準は密接に関係しており、地域に適した住宅設計が求められます。特に注文住宅を建てる際には、自分が住む地域の基準を理解し、最適な仕様を選択することが重要です。

日本全国の省エネ地域区分一覧【1〜8地域】

日本の省エネ地域区分は、気候条件に応じて1～8地域に分けられています。地域ごとに異なる温度・湿度・降雪量などを考慮し、適切な断熱基準や住宅性能が求められます。これにより、快適な居住環境を維持しながら、冷暖房のエネルギー消費を抑えることが可能になります。

以下では、省エネ地域区分の分類と特徴、自分の地域の調べ方、各地域の気候特性と住宅設計のポイントについて詳しく解説します。

地域区分の分類と各地域の特徴

日本の省エネ地域区分は、1地域（最も寒冷）から8地域（最も温暖）まで8段階に分類されています。

1地域～3地域（寒冷地）

• 代表的な地域：北海道、東北北部（青森・秋田・岩手）
• 特徴：冬の気温が極端に低く、暖房の負荷が非常に高い。
• 住宅設計のポイント：高断熱・高気密の住宅が必須で、窓や外壁の断熱性能を最大限高める必要がある。

4地域～6地域（温暖地）

• 代表的な地域：関東、東海、関西、中国地方の一部
• 特徴：夏と冬の寒暖差があるため、バランスの取れた省エネ対策が求められる。
• 住宅設計のポイント：冬の断熱性を確保しつつ、夏場の遮熱対策（軒や庇の活用、Low-Eガラスの導入）が重要。

7地域・8地域（温暖地・亜熱帯）

• 代表的な地域：南九州、沖縄
• 特徴：冬の寒さは比較的穏やかで、夏の高温多湿が課題となる。
• 住宅設計のポイント：日射遮蔽や通風を重視し、屋根・外壁の遮熱対策を強化することが重要。

自分の住む地域の区分を調べる方法

自分が住んでいる地域の省エネ区分を調べるには、以下の方法があります。

1. 国土交通省の公式サイトを確認
   • 「建築物省エネ法」に関する資料には、日本全国の地域区分が明記されている。
2. 自治体のホームページを見る
   • 各自治体の建築関連のページに、省エネ基準や地域区分の情報が掲載されていることが多い。
3. 住宅メーカー・工務店に相談
   • 注文住宅を検討している場合は、ハウスメーカーや工務店に相談すると、地域区分に応じた適切な仕様を提案してもらえる。

1～8地域の気候特性と住宅設計のポイント

このように、各地域の気候に適した住宅設計を行うことで、省エネ効果を最大限発揮し、快適な住環境を確保することができます。

省エネ地域区分ごとの断熱基準と住宅の性能

省エネ地域区分によって求められる断熱基準は異なります。寒冷地では厳しい断熱基準が適用される一方、温暖地では遮熱や通風を活かした設計が重要になります。

住宅の断熱性能を示す重要な指標として**UA値（外皮平均熱貫流率）とηA値（冷房期の平均日射熱取得率）**があります。UA値が低いほど断熱性能が高く、暖房のエネルギー消費を抑えられます。一方でηA値は、冷房負荷を低減するために重要な指標であり、日射遮蔽対策と深く関わります。

以下では、地域ごとの断熱性能の基準、断熱材の選び方と施工のポイント、窓やサッシの選定方法について詳しく解説します。

地域ごとに異なる断熱性能（UA値・η値）とは？

UA値（外皮平均熱貫流率）は、住宅の外皮全体から逃げる熱量を示す指標で、数値が低いほど断熱性能が高いことを意味します。各地域で求められるUA値の基準は以下の通りです。

ηA値（冷房期の平均日射熱取得率）は、住宅にどれだけの日射熱が取り込まれるかを示す指標で、温暖地ではこの値を下げる（遮熱する）ことが重要になります。例えば、7・8地域では、軒や庇の活用、Low-Eガラスの導入が推奨されます。

断熱材の選び方と施工のポイント【壁・天井・床】

住宅の断熱性能を高めるためには、適切な断熱材を選び、正しく施工することが重要です。以下は、部位ごとの断熱材の選び方と施工のポイントです。

① 壁の断熱

• 推奨断熱材：硬質ウレタンフォーム、グラスウール、高性能ロックウール
• 施工のポイント：断熱材の隙間をなくし、気密シートで補強する

② 天井・屋根の断熱

• 推奨断熱材：吹き込みグラスウール、セルロースファイバー、フェノールフォーム
• 施工のポイント：屋根裏の通気層を確保し、結露を防ぐ

③ 床・基礎の断熱

• 推奨断熱材：押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム
• 施工のポイント：床下断熱と基礎断熱のどちらを選ぶか、地域によって判断する

寒冷地では外張り断熱が有効ですが、温暖地では内断熱と遮熱の組み合わせが適しています。

窓やサッシの性能はどう選ぶ？省エネ住宅の必須要素

窓やサッシは、住宅の断熱性能に大きな影響を与えます。特に窓からの熱の出入りは全体の50％以上を占めるため、適切な窓選びが重要です。

① 窓ガラスの種類

• Low-E複層ガラス：紫外線や赤外線を遮断し、断熱効果を高める
• 真空ガラス：非常に高い断熱性を持ち、寒冷地に最適
• 遮熱ガラス：日射を反射し、冷房負荷を軽減（特に温暖地向け）

② サッシの種類

• 樹脂サッシ：断熱性が非常に高く、寒冷地向け
• アルミ樹脂複合サッシ：コストと断熱性のバランスが良い
• アルミサッシ：耐久性が高いが、断熱性は低め

③ 窓の配置と工夫

• 南向きの窓を大きくし、冬場の日射取得を最大化
• 東西の窓は小さめにし、夏場の日射熱を抑える
• 窓の外にシェードや軒を設け、日射遮蔽を工夫

これらの工夫を取り入れることで、省エネ住宅の性能を最大限引き出し、冷暖房のエネルギー消費を抑えることができます。

地域に応じた住宅設計のポイント【注文住宅向け】

注文住宅を建てる際、地域の気候条件に応じた設計を行うことが、省エネ性能を高めるために重要です。寒冷地では暖房効率を上げるために高断熱・高気密が求められ、温暖地では通風や遮熱を工夫することで冷房負荷を軽減できます。

この章では、断熱・気密性の重要性、寒冷地・温暖地の住宅設計のポイント、適切な冷暖房設備の選び方、結露・カビを防ぐ換気システムについて解説します。

断熱・気密性を高めるために重要なこと

省エネ住宅では、断熱と気密の両方を高めることが重要です。断熱性能が高くても、隙間風が多いと熱が逃げてしまい、エネルギー効率が悪くなります。

1. 断熱性能を高めるポイント

• 外壁・屋根・床に適切な断熱材を使用し、地域の基準に合った厚みを確保する
• 開口部（窓・玄関ドア）に断熱性能の高い製品を採用する
• 屋根裏や床下の断熱を強化し、室内の温度を安定させる

2. 気密性能を高めるポイント

• 施工時に気密測定を実施し、C値（相当隙間面積）が低いことを確認する
• 配管やコンセント周りの隙間をしっかりと塞ぐ
• 高気密・高断熱住宅では計画換気が必要なため、換気システムを適切に設計する

断熱・気密性能を高めることで、室内温度が一定に保たれ、冷暖房の使用を最小限に抑えることができます。

寒冷地（1～3地域）に適した住宅設計のポイント

寒冷地では、長い冬を快適に過ごせるよう、暖房負荷を抑える工夫が必要です。

1. 高断熱・高気密の徹底

• 外壁や屋根には厚みのある断熱材（フェノールフォーム、ウレタンフォームなど）を使用
• トリプルガラス・樹脂サッシを採用し、窓からの熱損失を防ぐ
• 玄関ドアも断熱性能の高いものを選ぶ

2. 冬の暖房効率を高める工夫

• 床暖房やパッシブデザインを活用し、効率的に室内を温める
• 太陽光を利用するために、南向きの窓を大きめに設計する
• ヒートポンプ式暖房を導入し、省エネ性能を向上させる

3. 結露対策の徹底

• 高気密住宅では適切な換気システム（第一種換気）を導入する
• 断熱性能を均一にし、ヒートブリッジ（熱橋）を防ぐ

温暖地（4～8地域）の家づくりで気をつけること

温暖地では、夏の冷房負荷を減らすために、日射遮蔽と通風を重視した設計が重要です。

1. 夏の日射を防ぐ設計

• 軒や庇を設け、直射日光をカットする
• 遮熱タイプのLow-Eガラスを採用し、室内温度の上昇を抑える
• 屋根や外壁に遮熱塗料を使用し、日射熱を反射する

2. 通風を活かした設計

• 南北に窓を配置し、風の通り道を作る
• 高窓やハイサイドライトを活用し、熱気を効率的に排出する
• すだれやシェードを活用し、自然な日射遮蔽を行う

3. 冷房負荷を減らす工夫

• 屋根断熱を強化し、夏場の室内温度の上昇を抑える
• 壁面緑化や屋上緑化を取り入れ、室温上昇を防ぐ
• 外壁の色を明るめにし、日射吸収を抑える

h3 冷暖房設備の選び方：省エネ効果を高めるには？

冷暖房設備は、省エネ性能を高めるために適切なものを選ぶ必要があります。

1. 寒冷地に適した暖房設備

• ヒートポンプ式エアコン：省エネ性能が高く、長期間使用できる
• 床暖房（温水式）：室内の温度ムラを抑え、快適性を向上させる
• ペレットストーブ・薪ストーブ：再生可能エネルギーを活用し、環境に優しい暖房手段

2. 温暖地に適した冷房設備

• 高効率エアコン：APF（通年エネルギー消費効率）が高い製品を選ぶ
• シーリングファン：エアコンと併用し、空気の流れを作ることで冷房効率を向上
• ハイブリッド式エアコン：温度に応じて運転モードを切り替え、省エネを実現

結露・カビを防ぐための換気システムと対策

高気密・高断熱住宅では、計画的な換気を行わないと結露やカビの発生リスクが高まります。

1. 換気システムの選び方

• 第一種換気（機械給排気）：寒冷地に適し、室内の熱を逃がさずに換気可能
• 第三種換気（機械排気・自然給気）：温暖地向けで、シンプルな構造でコストが低い

2. 結露を防ぐポイント

• 窓ガラスの断熱性能を高め、温度差による結露を防ぐ
• 換気扇を適切に配置し、湿気がこもらないようにする
• 調湿建材（珪藻土・無垢材）を活用し、室内の湿度を調整する

3. カビ対策

• 水回り（浴室・キッチン）の換気を徹底する
• 家具を壁から少し離して配置し、空気の流れを確保する
• 除湿機やエアコンのドライモードを活用する

これらのポイントを押さえた設計を行うことで、地域の気候に適した省エネ住宅を実現できます。

省エネ基準を満たすと受けられる補助金・税制優遇制度

省エネ基準を満たした住宅を建てると、さまざまな補助金や税制優遇を受けることができます。これらの制度を活用することで、建築コストを抑えつつ、高性能な住宅を実現できます。特に注文住宅を建てる場合、省エネ基準をクリアすることで長期的な光熱費の削減も期待できます。

この章では、省エネ住宅に関する最新の補助金制度、自治体ごとの支援制度のチェック方法、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）との関係、長期優良住宅との違いについて詳しく解説します。

h3 省エネ住宅に関連する補助金・助成金の種類【2024年最新】

2024年現在、国や自治体では省エネ住宅の普及を促進するために、さまざまな補助金制度を設けています。主な補助金・助成金は以下の通りです。

1. こどもエコすまい支援事業（2024年版）

• 対象：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす新築住宅
• 補助額：最大100万円（1戸あたり）
• ポイント：子育て世帯や若者夫婦世帯向けの支援制度

2. ZEH（ゼッチ）補助金

• 対象：ZEH基準を満たす住宅（ZEH、ZEH＋、LCCM住宅など）
• 補助額：55万円～140万円（住宅の種類による）
• ポイント：省エネ性能が高い住宅ほど補助額が増える

3. 長期優良住宅補助金（地域型住宅グリーン化事業）

• 対象：長期優良住宅として認定された住宅
• 補助額：最大140万円
• ポイント：地域の工務店と協力して建築することが条件

4. 住宅ローン減税（2024年度）

• 対象：一定の省エネ基準を満たした住宅
• 控除額：借入額の0.7％が最大13年間控除（省エネ性能によって上限額が異なる）
• ポイント：高い省エネ性能を持つ住宅ほど、控除額が大きくなる

自治体ごとに異なる支援制度のチェック方法

自治体ごとに、独自の省エネ住宅補助制度を設けている場合があります。特に寒冷地では断熱改修や高性能設備の導入を支援する制度が充実しています。

1. 自治体の公式サイトを確認する

• 「○○市 住宅補助金」や「○○県 省エネ住宅 助成金」などで検索すると、最新の情報を確認できる

2. 環境省・国交省の補助金ポータルサイトを活用する

• 国の補助金情報だけでなく、都道府県や市区町村ごとの支援制度も検索可能

3. 地元の工務店やハウスメーカーに相談する

• 住宅会社は最新の補助金情報を把握しており、申請手続きをサポートしてくれる

自治体の補助金は年度ごとに変更されるため、最新情報を随時チェックすることが大切です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）との関係とは？

ZEH（ゼッチ）は、省エネ性能を高めた上で、太陽光発電などを活用し、年間のエネルギー収支をゼロ以下にする住宅のことを指します。省エネ地域区分が異なっても、以下の3つの基準を満たすことが求められます。

1. 高断熱性能（UA値の基準をクリア）

• 地域区分に応じた断熱性能を確保し、UA値基準を満たす必要がある

2. 高効率設備の導入

• 高効率エアコン、エコキュート、LED照明などを活用し、一次エネルギー消費量を削減

3. 再生可能エネルギーの活用

• 太陽光発電＋蓄電池を導入し、エネルギー自給率を高める

ZEH住宅は補助金の対象となりやすく、長期的なランニングコストの削減にもつながります。

長期優良住宅との違いとメリット・デメリット

長期優良住宅は、省エネ性能だけでなく、耐久性や維持管理のしやすさにも重点を置いた住宅のことです。ZEHと混同されることがありますが、それぞれの特徴は異なります。

メリット・デメリット

ZEHのメリット

• 電気代を大幅に削減できる
• 太陽光発電により停電時の電力確保が可能
• 補助金が手厚い

ZEHのデメリット

• 初期コストが高い（太陽光発電・蓄電池の導入費用）
• 設置環境（屋根の向き・面積）によって発電効率が異なる

長期優良住宅のメリット

• 耐久性が高く、資産価値が維持しやすい
• メンテナンスコストを抑えられる
• 住宅ローン減税の恩恵が大きい

長期優良住宅のデメリット

• ZEHほどの光熱費削減効果はない
• 申請手続きが必要で、書類作成に手間がかかる

ZEHと長期優良住宅は目的が異なるため、どちらを選ぶかはライフスタイルや予算に応じて検討することが大切です。

2025年の省エネ基準義務化と最新の法改正情報

2025年4月から、日本のすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。これにより、省エネ性能の低い住宅は新築できなくなり、すべての住宅が一定以上の断熱性能を持つことが求められます。

省エネ基準義務化の背景には、地球温暖化対策の強化や、エネルギーコストの高騰、住環境の質の向上といった課題があります。特に注文住宅を建てる人にとっては、今後の法改正の内容を理解し、適切な住宅設計を行うことが重要です。

この章では、2025年の義務化の詳細、住宅業界への影響、そして今後の省エネ住宅のトレンドについて解説します。

2025年以降、すべての新築住宅に省エネ基準が適用される？

2025年4月以降、すべての新築住宅が「建築物省エネ法」に基づく省エネ基準に適合することが義務付けられます。これまで省エネ基準は努力義務でしたが、今後は基準を満たさない住宅は建築確認が下りなくなります。

1. 省エネ基準の適用範囲

• 対象：2025年4月1日以降に建築確認を申請するすべての新築住宅
• 適用基準：地域ごとに定められたUA値（外皮平均熱貫流率）の基準をクリアすることが必須
• 対象外：既存住宅のリフォームや増改築は原則として対象外

2. 省エネ基準の具体的な内容
省エネ基準では、以下の2つの要素が評価されます。

• 外皮性能（UA値の基準）：地域区分ごとに最低限の断熱性能を確保する必要がある
• 一次エネルギー消費量の削減：高効率な給湯・冷暖房設備の導入で、省エネ性能を向上

今後の住宅業界における省エネ化のトレンド

2025年の義務化を皮切りに、日本の住宅業界ではさらなる省エネ化が進むと予想されています。今後注目すべきトレンドを紹介します。

1. ZEH（ゼッチ）の普及拡大

• 2030年までに、新築住宅の平均でZEH基準を満たすことが目標とされている
• 太陽光発電や蓄電池の導入が標準化し、エネルギー自給率が向上

2. 高性能断熱材の普及

• 従来のグラスウールに加え、真空断熱材やフェノールフォームなどの高性能断熱材が主流に
• 省エネ基準の引き上げに対応できる住宅が増える

3. スマートホーム化によるエネルギー最適化

• AIを活用したエネルギー管理システム（HEMS）の導入が進む
• スマートエアコンや蓄電池との連携で、エネルギー消費を最適化

4. 省エネ住宅向けの補助金制度の拡充

• 2025年以降も、省エネ住宅を対象とした補助金・税制優遇が継続
• 「こどもエコすまい支援事業」や「ZEH補助金」がさらに拡充される可能性あり

省エネ住宅の義務化によって、日本の住宅市場は「高性能な省エネ住宅」が当たり前の時代へとシフトしていきます。注文住宅を検討している方は、今後の基準変更を見据えた家づくりを行うことが重要です。

よくある質問

住宅の省エネ地域区分や省エネ基準について、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。注文住宅を建てる際の参考にしてください。

省エネ地域区分とは何ですか？

省エネ地域区分とは、日本の各地域の気候特性に応じて定められたエネルギー消費量削減のための区分です。国土交通省の「住宅の省エネルギー基準」に基づき、全国を1～8の地域に分け、それぞれに適した断熱性能や設備基準を設けています。

例えば、1・2地域（北海道・東北北部）は冬の寒さが厳しいため、高い断熱性能が求められます。一方、7・8地域（南九州・沖縄）は高温多湿なため、断熱だけでなく遮熱や通風設計が重視されます。

省エネ適合住宅にはどんな種類がありますか？

省エネ基準に適合する住宅には、以下のような種類があります。

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：消費エネルギーを太陽光発電などで補い、年間のエネルギー収支をゼロ以下にする住宅。
• 長期優良住宅：省エネ性能だけでなく、耐久性やメンテナンス性も優れた住宅。
• 低炭素住宅：CO2排出量の削減に特化し、省エネ設備や高断熱仕様を採用した住宅。
• 認定低炭素建築物：都市部向けの省エネ住宅で、低炭素化を意識した設計が特徴。

これらの住宅は、補助金や税制優遇の対象になることが多く、資産価値の維持にも役立ちます。

h3 7地域区分とは？

7地域区分とは、省エネ地域区分のうち南九州（鹿児島・宮崎）などの温暖地域を指します。冬の寒さは比較的穏やかですが、夏の暑さと湿度が高いため、主に冷房負荷を抑える工夫が必要になります。

7地域の住宅設計のポイントは以下の通りです。

• 遮熱対策を強化（Low-Eガラス、庇・軒を活用）
• 通風を活かす（南北に窓を配置、シーリングファンを利用）
• 断熱と調湿のバランスをとる（屋根・外壁の断熱材＋調湿建材を活用）

7地域の家づくりでは、冷房負荷の低減が快適な住環境を作るカギとなります。

省エネ基準適合住宅かどうか調べる方法は？

自分の住宅が省エネ基準に適合しているか確認するには、以下の方法があります。

1. 建築士や工務店に確認
   • 住宅の設計図や仕様書にUA値（外皮平均熱貫流率）が記載されているか確認する。
2. BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価書を確認
   • BELSの認定を受けた住宅は、星の数（1～5）で省エネ性能を評価されている。
3. 自治体の補助金制度を活用
   • 省エネ基準適合住宅の条件を満たしている場合、補助金が利用できることが多い。

省エネ基準適合住宅は、エネルギー消費を抑えるだけでなく、光熱費削減や住み心地の向上にもつながります。

省エネ住宅にすることで本当に電気代は安くなる？

省エネ住宅にすることで、冷暖房や給湯にかかるエネルギー消費が抑えられ、結果的に電気代を削減できます。

試算例（一般的な住宅 vs 省エネ住宅の電気代比較）

特にZEH住宅の場合、太陽光発電で発電した電気を自家消費できるため、電気代が大幅に削減されます。また、断熱・気密性能が高い住宅では、冷暖房効率が向上し、無駄なエネルギー消費を防ぐことができます。