夢のマイホームを建てるとき、土地や建物の費用だけでなく、「税金」についても知っておくことがとても大切です。税金は購入時だけでなく、住み続ける間も発生するコスト。賢く準備して、後悔しない新築計画を進めましょう。
新築住宅購入時にかかる主な税金
■ 不動産取得税（地方税）
新築住宅を取得すると一度だけかかる税金です。
建物部分には最大1,200万円の控除があり、控除後の課税評価額に3％がかかります。
【例】建物評価額が1,800万円の場合
1,800万円 − 1,200万円 = 600万円 → 600万円 × 3％ = 18万円
土地についても課税されますが、土地の評価額は自治体ごとに異なり、軽減措置もあります。取得後、一定期間内に申告が必要なので、忘れずに手続きをしましょう。
■ 登録免許税（国税）
土地や建物の所有権登記、住宅ローンの抵当権設定にかかる税金。
新築住宅の所有権保存登記は0.15％、抵当権設定は**0.1％**の軽減税率が適用されます。
例えば、土地と建物合わせて3,000万円の新築を購入した場合、
- 所有権保存登記税額：約4.5万円（3,000万円×0.15％）
- 抵当権設定登記税額：約3万円（3,000万円×0.1％）
といった負担が発生します。
毎年かかる税金
■ 固定資産税（地方税）
毎年1月1日時点の所有者に課される税金で、評価額に対し1.4％が基本税率です。
ただし、新築住宅は床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、建物部分の固定資産税が3年間半額になる軽減措置があります。
【例】評価額2,000万円の住宅なら通常28万円/年ですが、最初の3年間は約14万円に。
自治体によってはさらに独自の軽減策を設けている場合もあるので、役所の窓口で確認しましょう。
■ 都市計画税（地方税）
都市計画区域内の土地・建物に対して、評価額の最大0.3％が課税されます。
こちらも固定資産税と一緒に納付するケースが多いです。
住宅ローン控除（所得税の軽減制度）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得・新築・増改築した際に、一定の要件を満たすことで、所得税が年末ローン残高の0.7％が13年間控除される制度です。これはかなりの節税効果があります。
【例】年末のローン残高が3,000万円なら、毎年21万円が控除されます。
ただし、控除を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。
✅ 住宅ローン控除の主な適用条件（2024年以降）
1. 住宅ローンに関する要件
- 返済期間が10年以上であること
- 分割返済方式（割賦償還）であること
- 借入先が金融機関や勤務先であること（親族や知人、自身が役員の会社などからの借入は対象外）
2. 住宅に関する要件
- 床面積が50㎡以上であること（登記面積）
- ただし、合計所得金額が1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満でも適用可
- 床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
- 取得または工事完了から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
3. 省エネ基準の適合（新築住宅の場合）
- 2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、原則として省エネ基準に適合する必要があります。
- 適合を証明するために、以下のいずれかの書類の提出が求められます：
- 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれかであることを証する書類
- 建設住宅性能評価書の写し
- 住宅省エネルギー性能証明書
控除を受けるには初年度に確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応可能です。手続きを忘れないよう注意しましょう。
その他の知っておきたいポイント
- 印紙税：工事請負契約書や売買契約書に貼る印紙代が数千円〜1万円程度かかります。契約書の金額によって税額は異なります。
- 軽減措置の申請忘れに注意：不動産取得税や固定資産税の軽減措置は自動適用されないことが多いため、市区町村に確認し、申請期限内に手続きを行うことが大切です。
- 将来的な税金も意識しよう：たとえば、家を売るときの譲渡所得税や、相続時の相続税なども想定しておくと安心です。
- 税金以外の維持費も計算に入れて：火災保険、地震保険、管理費（集合住宅の場合）など、住宅を持つと定期的にかかる費用も忘れずに。
まとめ
新築住宅は「価格」だけでなく、「税金」も含めて総合的にコストを把握することが成功のカギです。購入時にかかる税金の種類や軽減措置を理解し、さらに住宅ローン控除を賢く活用すれば、家計への負担を大きく軽減できます。
「知らなかった」で損をしないために、税金の仕組みをしっかり把握し、専門家に相談しながら無理のない資金計画を立てましょう。夢のマイホームで安心した生活を送るために、今から税金のことも一緒に準備しておくことが大切です。
