制度の目的と背景｜省エネと脱炭素社会に向けた取り組み
給湯省エネ2025事業は、日本政府が推進する「住宅・建築物の省エネ化」に向けた取り組みの一環で、家庭のエネルギー消費量を大きく占める給湯設備の高効率化を促進する制度です。
この事業の主な目的は、温室効果ガスの削減とエネルギーコストの低減を両立させ、家庭単位での脱炭素化を進めることにあります。特に日本の住宅では給湯がエネルギー消費の約3割を占めているため、ここを効率化することは国全体の省エネに直結します。
この制度は、環境省・経済産業省などの連携により開始されたもので、エコキュートやハイブリッド給湯器、燃料電池などの高効率な給湯機器の導入を補助することで、消費者の初期投資負担を軽減しながら、環境にやさしい住まいの普及を後押ししています。
2025年度の位置づけと今後の見通し
給湯省エネ事業は、2023年度・2024年度と段階的に進められてきた補助制度を継続・発展させたもので、2025年度版ではより多くの住宅ユーザーに制度を活用してもらうことを目的に、補助対象の明確化や予算規模の拡大が行われる見込みです。
特に2025年は、政府が掲げる「2030年の温室効果ガス46％削減目標」の中間地点にあたり、住宅分野での省エネ対策の加速が強く求められています。そのため、今後も本制度は継続・拡充される可能性が高く、新築・リフォームを検討する方にとっては、時期を逃さずに申請・導入することが重要です。
また、今後は補助金のデジタル申請の簡略化や、他制度との併用サポートも進む見通しで、使いやすさの面でも一層の改善が期待されます。
補助対象となる給湯設備の種類と条件
エコキュート（高効率電気給湯器）
エコキュートは、空気中の熱を利用してお湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯器で、従来の電気温水器に比べて約3倍の高効率を誇ります。
給湯省エネ2025事業では、このエコキュートが補助対象の代表的な設備とされており、特にJIS規格に準拠した高効率モデルが支援の対象となります。
補助金が出るためには、「指定された省エネ基準値を超える性能」「登録された機種であること」が条件です。また、寒冷地仕様の高性能エコキュートも対象になっており、地域に関わらず導入が進められるよう配慮されています。
家庭用としては主に新築住宅や既存住宅の給湯リフォームに用いられ、深夜電力を活用することで光熱費の削減効果も期待できるのが魅力です。
ハイブリッド給湯器（ガス×電気の高効率）
ハイブリッド給湯器は、ガスと電気の両方を活用して給湯効率を高めるシステムです。ヒートポンプでベースの給湯を行い、不足時にガスで補完するという仕組みで、従来のガス給湯器と比べてCO₂排出量を大幅に削減できます。
給湯省エネ2025事業では、このような複合エネルギー型の給湯設備も補助対象となっており、特に都市ガスインフラが整った地域や、寒冷地でエコキュート単独では効率が落ちるケースでの導入が推奨されています。
住宅性能に応じて最適な組み合わせを選ぶことが重要で、注文住宅ではエネルギー設計と連動して採用されるケースが増加中です。
家庭用燃料電池（エネファーム）
エネファームは、都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電し、その排熱でお湯もつくる家庭用燃料電池システムです。電気と熱を同時に生み出す「コージェネレーション」として、最もエネルギー効率の高い住宅設備のひとつとされています。
給湯省エネ2025事業では、このような次世代エネルギー設備も補助対象となっており、1台で電気代・ガス代の削減、非常時の電源確保など、多くのメリットがあります。設置コストが高めな点を補助金でカバーできるため、今後は高性能住宅やZEH住宅との組み合わせが主流になる可能性も高いです。
補助対象外となるケースに注意
給湯省エネ2025事業の補助金は、すべての給湯器が対象になるわけではありません。以下のようなケースでは補助対象外となるため、注意が必要です。
- 国が定める性能基準を満たさない機器
- 中古品やリサイクル品
- 未登録の機種（SIIなどの登録台帳にない製品）
- 自己施工やDIYによる取り付け
- 補助対象者の要件を満たさない（例：事業用建物、補助金の重複申請）
とくに注文住宅では、設計段階で給湯設備を選定する際に補助対象機種であるかどうかを事前に確認することが大切です。ハウスメーカーや設備業者と連携し、最新の登録機種リストに基づいて選定することで、補助金を確実に受け取れる体制を整えましょう。
もらえる補助金額と支援内容
給湯器の種類別・補助金額の一覧
給湯省エネ2025事業では、導入する給湯器の種類に応じて異なる補助金額が設定されています。ここでは主な3種類の対象設備とその補助金額を一覧で紹介します。
| 給湯設備の種類 | 補助金額（上限） |
| エコキュート（高効率電気給湯器） | 5万円 |
| ハイブリッド給湯器（ガス×電気） | 8万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 13万円 |
この補助金額は、「1台あたり」の金額であり、1戸あたりの導入台数に制限があります。住宅の設計やライフスタイルに応じて、最適な機器を選びつつ、最大限の補助金を活用することがポイントとなります。
1戸あたりの支給上限と条件
給湯省エネ2025事業では、1戸あたりの支給上限が設定されており、複数の給湯設備を同時に導入しても、上限額を超える補助金は受け取れません。2025年度の支給上限額は以下の通りです。
- 1戸あたりの上限：13万円まで
- 同一住宅で複数機器導入も可（例：エコキュート＋ハイブリッド）
ただし、併用できるのは明確に補助対象として登録された機器に限られ、機器ごとの組み合わせや設置条件によって対象外となる場合もあるため、申請前に必ずハウスメーカーや施工業者に確認することが重要です。
また、補助金の申請は先着順で予算に達し次第終了するため、設備の選定と着工時期のタイミング管理もポイントになります。
注文住宅での活用例と想定金額
注文住宅で給湯省エネ2025事業を活用する場合、建築計画と並行して補助対象の給湯設備を選定し、設計に組み込むことが重要です。以下は活用の一例です。
【活用例】
- 高断熱のZEH住宅を新築 → エネファーム（13万円補助）を導入
- オール電化住宅を設計 → 高効率エコキュート（5万円補助）を採用
- 都市ガス対応の住宅 → ハイブリッド給湯器（8万円補助）を選択
これにより、新築住宅の初期コストを軽減しつつ、光熱費の削減・脱炭素にも貢献できます。実際の補助金額は採用する設備や施工内容によって異なりますが、概ね5万～13万円の範囲で補助を受けられるため、住宅予算にプラスの影響を与えることは確実です。
給湯省エネ2025の申請方法と手順
申請の流れ｜工務店・メーカーとの連携がカギ
給湯省エネ2025事業の申請は、原則として登録された事業者（工務店や住宅設備メーカーなど）を通じて行います。個人で直接申請することはできないため、住宅建築の依頼先との連携が非常に重要です。
申請の流れは以下の通りです。
- 対象設備の選定（設計段階で補助対象機器を組み込む）
- 事業者による申請準備・手続き
- 設備の設置・工事完了後に補助金交付申請
- 審査・交付決定通知後、補助金が支給される
注文住宅の場合、設計・施工の段階で導入機器を確定し、補助対象機器であることを確認したうえで事業者に申請を依頼する必要があります。事業者の登録状況は、経済産業省が指定するポータルサイトで確認可能です。
必要書類と注意点
申請にはいくつかの証明書類や写真、設備仕様書類などが必要です。主な書類は以下の通りです。
- 登録事業者による交付申請書
- 対象設備の型番や仕様が記載された資料（カタログ等）
- 設置後の現場写真（機器の型番確認ができること）
- 工事完了報告書
- 契約書や領収書の写し（工事費用の証明）
注意点として、補助対象となる機器であっても、型番や設置条件を満たしていない場合は不支給となる可能性があることに加え、書類不備・記載漏れによって申請が遅れたり却下されたりするケースもあります。
そのため、事業者と十分に連携し、事前に必要書類をチェックリスト化しておくことが推奨されます。
申請スケジュールと実施タイミング
2025年度の給湯省エネ事業のスケジュールは、正式な開始日が発表され次第、随時更新されますが、例年通りであれば春〜夏頃に受付が開始され、予算に達し次第終了する流れです。
施工スケジュールと照らし合わせて、次のようなタイミングで進めるとスムーズです。
- 設計フェーズ：補助対象設備を選定
- 工事契約時：申請に向けた確認・事業者手配
- 着工前後：申請準備、書類整備
- 設置後すぐ：申請提出・交付申請
- 数週間後：交付決定通知 → 補助金振込
補助金を確実に受け取るには、申請時期と工事完了日が補助事業期間内に収まっているかの確認が必須です。事前相談を事業者に依頼しておくと安心です。
補助金の対象期間と予算上限
事業期間と受付開始日
給湯省エネ2025事業の実施期間は、経済産業省と環境省の予算編成に基づき、2025年度の国家予算成立後に正式発表されます。例年の傾向から考えると、以下のようなスケジュールが想定されます。
- 事業の受付開始日：2025年4月頃（予算成立後すぐ）
- 申請期限：2026年3月末まで（または予算上限に達するまで）
- 施工・設備設置の対象期間：申請受付開始日以降に契約・設置された工事が対象
この事業は国の予算が限られている「先着順方式」のため、早めに動くことが非常に重要です。注文住宅の建築スケジュールと申請期間が重なるように、逆算してプランニングすることが求められます。
早期終了の可能性とその対策
給湯省エネ2025事業は、申請件数が多くなればなるほど、早期に予算枠に達して終了する可能性があります。2024年度も一部補助金事業が想定より早く締め切られた例があります。
対策として、以下の3点が特に重要です。
- 工務店・ハウスメーカーに事前確認を依頼
→ 補助対象設備の選定・在庫確保・スケジュール調整が必要です。 - 着工・設置時期の前倒し検討
→ 夏以降は混み合いやすいため、早期の契約・着工が有利です。 - 予算上限情報の最新チェック
→ 経産省や環境省の公式ポータルで、進捗状況を随時確認しましょう。
他の補助制度との併用はできる？
こどもエコすまい支援事業との併用例
給湯省エネ2025事業は、他の国の住宅支援制度との併用が一部可能です。特に注目されるのが、「こどもエコすまい支援事業」との併用です。
この併用は以下のようなケースで活用できます：
- 新築注文住宅で高効率給湯器を導入する場合
- こどもエコすまい支援事業の要件（子育て世帯・若者夫婦世帯など）を満たす場合
- 対象機器の購入・設置費を両制度でカバーする
例えば、こどもエコすまい支援事業で最大100万円の補助金が得られ、給湯省エネ2025でさらに最大13万円の補助金が追加されると、合計で100万円超の支援を受けることが可能です。
ただし、同じ設備について重複して補助を受けることはできないため、工務店や事業者に「どの補助をどの機器に使うのか」を明確にしてもらう必要があります。
ZEH補助金や地域支援制度との関係
ZEH（ゼロエネルギーハウス）補助金も、給湯省エネ2025事業と併用可能な制度です。ZEHでは、省エネ性の高い住宅全体に対する補助金が支給され、その中に給湯設備も含まれます。
併用できる例：
- ZEH仕様の注文住宅に、対象のエコキュートを導入する
- 給湯省エネ2025で該当設備の費用を一部補助してもらう
このほか、各都道府県・市町村が実施している地域独自の省エネ住宅支援制度とも、同時申請が可能な場合があります。たとえば東京都や神奈川県では独自の断熱・省エネ設備導入支援が行われており、給湯省エネ事業との「三重取り」も不可能ではありません。
ただし、制度によっては他の国補助との併用を制限している場合もあるため、個別に確認が必要です。
併用時の注意点と組み合わせ方
補助金制度を併用する際に注意すべきポイントは以下の3つです。
- 補助対象の重複を避ける
→ 同じ給湯器に対して、複数制度で重複して申請することは不可です。 - 事業者の対応力を確認する
→ 併用申請には制度ごとの申請書類・証明が必要です。対応経験のある住宅会社に依頼するのがベストです。 - 制度ごとの締切や条件を明確に管理する
→ 補助金ごとに開始・終了時期、交付要件が異なります。全体スケジュールを組んで管理しましょう。
最適な補助金の組み合わせ方は、「こどもエコすまい支援事業」＋「給湯省エネ2025」＋「自治体支援」という形が多くの注文住宅ユーザーにとって理想的です。
注文住宅・リフォームでの活用ポイント
どの段階で給湯省エネ事業を取り入れるべきか？
給湯省エネ2025事業を最大限に活用するためには、住宅計画の初期段階から補助金を意識しておくことが重要です。
とくに注文住宅では、以下のような段階で取り入れるのが理想的です：
- プランニング（間取り・仕様検討）段階
→ どのような給湯設備を導入するかをここで決定する必要があります。補助対象設備を採用するためには、早期の仕様選定が必須です。 - 見積もり段階
→ 補助金を加味した上で予算調整を行うと、コストバランスの取れた家づくりが可能になります。 - 工務店・設計事務所との契約前
→ 「この補助金を使いたい」という意向を事前に伝えることで、業者側も申請を見据えた対応ができます。
導入のタイミングを逃すと、補助金対象外となる恐れがあるため、「給湯器はあとで決める」はNG。必ず家づくりの初期から意識しておくことが成功のポイントです。
給湯省エネ2024との違い・変更点
対象設備や補助金額の変更点
2025年度の給湯省エネ事業では、補助対象設備の種類や金額に一部変更が加えられています。2024年版と比較した際の主な違いは以下の通りです。
- 対象機器の拡充・再整理
→ 2024年度までは「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類が対象でしたが、2025年度はこれらの最新モデルや特定条件を満たす高性能機種に対象が限定されつつも、細分化された分類で補助が受けやすくなっています。 - 補助金額の見直し
→ エコキュートは最大5万円、ハイブリッド給湯器やエネファームは最大13万円の補助が引き続き予定されていますが、設置条件や省エネ性能に応じて補助額が変動する仕組みが明確化され、より性能重視の傾向になっています。 - 環境性能の評価基準が強化
→ 一次エネルギー消費量削減率や省エネラベル等級などが重要視され、補助対象製品選定において性能評価のハードルがやや高くなっています。
よくある質問
注文住宅を検討中の方や、補助金制度に興味のある方から多く寄せられる質問にお答えします。制度の具体的な活用方法や注意点をしっかり理解し、後悔のない設備選び・申請につなげましょう。
給湯器の補助金2025はいつまでですか？
給湯省エネ2025事業の申請受付期間は、2025年の予算成立後から2026年3月末頃までと予定されています。ただし、予算の上限に達した時点で受付終了となる場合があるため、できるだけ早めに計画・申請を行うのが安全です。特に新築や注文住宅の場合、建築スケジュールとの兼ね合いで申請が遅れないよう注意しましょう。
給湯省エネ事業は誰でも申請できますか？
基本的には、新築住宅の建築主・リフォームを行う住宅所有者、または施工を担当する工務店・ハウスメーカーが申請者になります。個人が直接申請することも可能ですが、多くの場合は施工業者が代理申請を行う形になります。申請の可否や申請者の範囲は、対象住宅の所有権状況や工事の実施主体によって異なるため、事前に工務店に確認するのが確実です。
補助金を申請した後にキャンセルできますか？
補助金申請後であっても、やむを得ない事情があればキャンセルは可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 工事着手前であること
- 補助金交付決定前であること
- 正式に「辞退届」の提出が必要
工事が始まった後にキャンセルする場合、補助金の不支給だけでなく、契約トラブルや再申請不可などのリスクも生じるため、計画段階でしっかり検討してから申請を進めることが重要です。
注文住宅の計画が遅れた場合はどうなる？
補助金の交付には「工事完了報告の期限」や「事業期間内の着工・完了」が必須条件となります。したがって、建築スケジュールが予定より遅れると、補助金の対象外になる可能性があります。
遅延が予想される場合は、早めに工務店や補助金事務局に相談し、必要に応じて申請内容の見直しや辞退を検討しましょう。事前に余裕をもった計画を立てることが最善の対策です。
