2月１７日（月）から確定申告の受付が始まっています。
今回は住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）についてお話します。
住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等（以下「取得等」といいます）をし、昨年入居された方は、住宅ローン控除を受けるためには、今年（初年度）確定申告をしなければなりません。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を確定申告で受けるための手続きについて説明します。
1. 住宅ローン控除とは？
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、年末時点の住宅ローン残高の一定割合(0.7%）を所得税から控除できる制度です。控除しきれない場合は住民税からも一部控除されます。
2. 住宅ローン控除の対象条件
以下の要件を満たす必要があります。
✅ 自らが居住する住宅であること
✅ 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
✅ 取得または増改築の費用が一定額以上であること
✅ 取得後6か月以内に住み始め、12月31日まで住み続けていること
✅ 年収が3,000万円以下であること
3. 確定申告が必要な人
初めて住宅ローン控除を受ける場合は、確定申告が必要です。ただし、2年目以降は給与所得者（サラリーマン等）の場合、年末調整で適用されるため確定申告は不要です。
4. 確定申告の必要書類
確定申告で住宅ローン控除を受けるためには、以下の書類が必要です。
✅ 確定申告書（税務署や国税庁のホームページから入手できます）
✅ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（確定申告書と同様に、税務署や国税庁のホームページから入手できます）
✅ 登記事項証明書（居住地を管轄する法務局で取得できます）
✅ 請負契約書または売買契約書の写し（住宅会社や不動産業社から提供される契約書のコピーです）
✅ 住宅ローンの年末残高証明書（住宅ローンを借り入れた金融機関から提供されます）
✅ 本人確認書類の写し（マイナンバーカードの両面コピー、またはマイナンバーが記載された書類（通知カードや住民票）と身元確認書類（運転免許証やパスポートなど）の組み合わせが必要です）
✅ 源泉徴収票（会社員の場合）
※長期優良住宅・認定低炭素住宅や、ZEH水準省エネ住宅・省エネ適合住宅に該当する場合は追加の書類（認定通知書の写しや、証明書等）が必要です。
なお、土地の購入に係る住宅ローン控除を受ける場合や、補助金の交付を受けた場合など、状況に応じて追加の書類が必要となることがあります。
5. 申告方法
以下のいずれかの方法で申告できます。
- 税務署で提出（郵送または持参）
- e-Tax（電子申告）（マイナンバーカードがあると便利）
- 確定申告会場で申告
6. 申告期限
- 2024年分の確定申告期間
2025年2月17日（月）～3月17日（月） - 還付申告（税金が戻る場合）は、翌年1月から5年間申告可能です。
7. 控除額の計算例
例えば、2023年12月31日時点の住宅ローン残高が3,000万円の場合、
- 控除率：0.7%（2022年以降の新制度）
- 控除額：3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円
所得税から控除しきれない分は住民税から最大9.75万円まで控除されます。
8. 2年目以降の手続き
給与所得者は、勤務先で「住宅借入金等特別控除申告書」と「年末残高証明書」を提出すれば年末調整で適用されます。
9. 注意点
✅ 適用条件（自己居住用、床面積50㎡以上、返済期間10年以上など）を満たしていること
✅ 増改築や中古住宅でも適用可能（要件あり）
✅ 繰上げ返済をしても適用可（ただしローン残高が減るため控除額も減少）
10. まとめ
住宅ローン控除を受けるためには、最初の1回は確定申告が必要です。必要書類を準備し、期間内に申告しましょう。2年目以降は会社員なら年末調整で手続きできます。
詳しく知りたい方は、国税庁のホームぺージへ 👉nta.go.jp
